北九州市議会 2006-03-01 03月01日－02号
それから、生活保護の負担金が一番問題になりましたが、これは対象外と結果的になりましたが、地方案に盛り込まれていない児童扶養手当、児童手当の負担率を引き下げ、その上、国庫負担の制度が残されたままになっている。この結果、要望もしないのにそういうふうなことが、これをいわゆる三位一体という中で、税源移譲という中で一緒に入ってきたと。この点につきましては、大変不満が残るところでありますが。
それから、生活保護の負担金が一番問題になりましたが、これは対象外と結果的になりましたが、地方案に盛り込まれていない児童扶養手当、児童手当の負担率を引き下げ、その上、国庫負担の制度が残されたままになっている。この結果、要望もしないのにそういうふうなことが、これをいわゆる三位一体という中で、税源移譲という中で一緒に入ってきたと。この点につきましては、大変不満が残るところでありますが。
（ウ）平成19年度以降の改革 真の地方分権の実現のためには、平成18年度までの改革では不十分であり、地方とし ては、平成19年度以降も第２期改革として取り組むことが必要である旨を地方案の中で、 国に対し強く申し入れを行ってきた。
費用負担については、地方案を生かす方策を検討する。また、義務教育のあり方については、幅広く検討して、17年秋までに中央教育審議会において結論を得るとなっています。ここで言う地方案とは、御承知のとおり、国庫負担法を廃止して、すべて地方の財源で賄うという義務教育費の一般財源化であります。
数的影響についてということでございますが、議員も御案内のとおりに、去る11月26日に政府と与党、三位一体の改革を推進することによる地方の権限と責任を大幅に拡大し、歳入・歳出両面での地方の自由度を高めることで、真に住民に必要な行政サービスを地方がみずからの責任で自主的・効率的に選択できる幅を拡大するとともに、国・地方を通じた簡素で効率的な行政システムの構築を図るとして、基本方針2004に基づきまして、地方案
このような中、11月26日、政府と与党は基本方針2004に基づき地方案を受けとめ、平成18年度までの三位一体改革の全体像について合意がされたところですが、現在、総務省・財務省など各省で調整が行われており国庫補助の見直し、交付税の17年度予算への影響につきまして詳細はまだ明らかになっておりません。